Yahoo! BB の顧客情報漏洩事件と、過去の判例

Yahoo! BB 事件の概要が、明らかになって来た。本件に関係して今後、賠償が発生した場合の金額はどの程度になる可能性があるだろう、と思って Google Search してみると、タイムリーな記事が、１月２０日の日経 IT Pro にあった。｢新たな段階に入った個人情報漏洩事件・事故｣。京都府宇治市の住民票データ流出事件では、一人当たり１万５千円の賠償金額だった様で、４６０万人分の情報が全て漏れていたとすると、ざっと６９０億円の賠償総額になる。ソフトバンクグループなら支払え無い金額ではないだろうが、この規模の賠償が起こった場合のリスクは顧客データを預かる企業にとっては深刻な問題だ。Weblogや Social Software のツール、サービス提供事業者も、セキュリティ対策は平時から相当強化して置かねばならないだろう。

一方で、こうした事件の発生により、多量の顧客情報を預かる企業が、事前にきちんとシステム投資を行って、セキュリティ対策を大幅強化する、という契機にもなるだろう。

事件の詳細はまだ明らかになっていないが、４６０万人分のデータは内部から持ち出された可能性もあるという。情報漏洩事件はこうした内部関係者による犯罪のケースが過去にも類似例が多い、とセキュリティ専門家が指摘・警告して来たはずだが、今回それが事実とすれば、同様の手口の犯罪が再び繰り返された事になる。

対応策としては、セキュリティ対策技術を２重・３重に備えた情報システムの整備は勿論重要だが、やはり全体を統括する Security / Privacy Policy の策定部分、セキュリティ対策の上流設計部分をまずきちんと行う事が先決。

日本市場では入口となるコンサル・サービスはタダ同然で行い、受注後のシステム納入で稼ぐというのがこれまでの S/I 会社の典型的なスタイルだったが、今回の様な大規模事件をきっかけに、きちんとした Security / Privacy Policy コンサルティングの価値が見直される様な気がする。

出番ですね。＞ 天王洲方面の S.S. さん